事業用口座は必要か？
まず、個人事業主でスモールビジネスをしている経営者は、起業前から使用している個人口座をそのまま事業用として利用していることが多いです。
実際、個人事業主であれば税務調査などが入らなければ特に問題にならない場合が多いのも事実です。
ですが、「税務調査などが入らなければ」と書いた通り、事業の在り方としてはそれは健全ではないのです。
具体的には、まず経費等が「見えにくく」なります。
「帳簿で分かれば問題ないだろう」
確かにそれも一理ありますが、では実際に５年前、１０年前の出金や入金の明細をしっかりと管理出来ているでしょうか？
当然、個人事業主であれば税務署も事業外の使用を想定して確認してきます。
何より「公私混同をしない」という明確な目的のためにも分けるべきです。
また、多くの銀行は事業用で開設していない普通口座での事業用の利用を約款で禁止しています。
約款など一般的には細かく読むことも無いので知らない方も多いですが、実際に事業用の入金などで口座を凍結、解約された例も多いです。
個人事業主用の事業用口座は開設は通常と変わらないので、事業を開始したら出来るだけ早く解説しましょう。
法人口座の開設は難しい？
法人企業をしてまず一番にぶつかるのが法人口座の開設です。
個人事業主と違い、法人の場合は原則として個人の銀行口座での資金管理はNGです。
もちろん、法人口座が法人登記後でなければ開設できないため、開設できるまでは個人口座での運用も例外的に認められますが、法人格と個人の人格が別に扱われるため早急に法人口座を開設する必要がありますし、法人口座でなければ公的な補助金などが受けられなかったり、取り引きさで不都合がある場合も多いです。
法人口座の開設を検討する際に、特にインターネットビジネスをメインにしている人は楽天銀行などのネットバンクを作りたい人が多いですが、ネットバンクは事業の実態を現地で確認出来ないため、決算書の提出を求められることが多く、１期目の法人でそれがネックとなることが多いです。
また、実店舗のある銀行などは実態の分かりにくいインターネットビジネス系の新規法人の場合解説が難しい場合があります。
対応方法はそれぞれあるので分けて説明します。
地元の銀行での法人口座開設
まずは本社所在地の最寄りの信用金庫に開設の依頼に行きましょう。実店舗のある金融機関の中では最も新規事業者にハードルが低い金融機関です。
ポイントは「事業の実態があること」です。
インターネットビジネスをメインにされる方でよくネックとなるのはバーチャルオフィスを登記している場合です。特に信用金庫は地元の企業との繋がりを前提としていますので、地域に実態が見えない場合は開設できないことが多いです。
バーチャルオフィスでの登記を利用する場合はインターネットバンクの開設を目指しましょう。
また、事務所は地域にあっても、実店舗などの実態がないインターネットバンクでの事業の実態を見せるコツとしては商工会や金融公庫での融資があります。
商工会は地域事業者の集まりですので、そこに所属し相談会などで金融機関の担当者と話をするだけで信用度がまるで違ってきます。
また、金融公庫では起業直後の融資があり、それを受ける前提で話をすれば「金融公庫でしっかりと事業実態を確認出来ている」という判断をされ、開設できるケースが多いです。
実際問題として起業直後は運転資金などが不足する事も多いため、金融公庫での融資は利用して損はありません。
融資申し込みに必要な事業計画書の作成なども当社でサポートしておりますので、ぜひご相談ください。
インターネットバンクでの法人口座開設
インターネットバンクでは、店舗型と違い営業がいないため、事務所等への訪問での実態確認が出来ません。
そのため、決算書などを求められますが、起業直後は当然決算書がないので、ここでつまづきます。
しかし、その他の資料として、ホームページや取引先との取引明細などの補助書類で開設ができる場合があります。
取引先との書類は知人の事業者と相談して作成することもできますが、ホームページはなかなか自作でコーポレートサイトを作るのは難しいという人も多いのではないでしょうか。
当社では起業後の口座開設のためなど、早急に会社のホームページが必要となった事業者様向けに、法人のホームページとして最低限の項目を持ったサイト作成を、最短１週間納期、１０万円から承っております。
是非一度ご検討、ご相談下さい。
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